相続に関する相談

相続税の生前対策
平成27年より相続税の基礎控除額が大幅に減り、相続税の申告が必要な方が大幅に増えました。相続税を他人事とは考えずに、まずはご自身の資産について相続税がかかるかどうか確認してみる必要があります。ただ何から手を付けたら良いか分からないという方も多くいらっしゃると思いますので、下記参考にしてください。
相続がすでに発生している方
相続が実際に発生した場合に、何から始めればよいか分からないという方も多くいらっしゃると思います。下記に申告までの流れを説明しますのでご参考にしてください。

相続税の生前対策

01資産の把握

現在保有している資産を確認する必要があり、主に次のような資産が考えられます。
下記の評価方法はあくまでも概算値になり、実際の相続税の申告の際の金額とは異なりますが、資産把握のための概算であれば下記で問題ございません。
資産名 価額・評価方法
土地 路線価×広さ(㎡)
路線価は㎡当たりの価額で、国税庁HPで確認できます。
建物 固定資産税評価額
固定資産税の明細に記載がされています。
預貯金 残高
株式、投資信託など 現在の取引価格
証券会社の明細書で確認できます。
生命保険金 保険金額-500万円×法定相続人の数
法定相続人については下記02相続税の基礎控除額を参照ください。

02相続税の基礎控除額

保有資産の把握ができたら次はその金額が相続税の基礎控除額を超えているかどうかの確認が必要です。
基礎控除額を超えている場合には相続税の申告が必要となってきます。
現在、相続税の基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数となっております。
法定相続人 法定相続人の数 基礎控除額
配偶者のみ 1人 3,600万円
配偶者、子供1人 2人 4,200万円
配偶者、子供2人 3人 4,800万円
子供1人 1人 3,600万円
子供2人 2人 4,200万円
配偶者、兄弟1人(子なし) 2人 4,200万円
配偶者、兄弟2人(子なし) 3人 4,800万円
相続税基礎控除確認表(参考)

03相続税対策の検討、相談

保有資産が相続税の基礎控除額を超えている場合、相続税が発生する可能性がございますので、相続税対策を一度検討されても良いかと思います。
保有資産を教えて頂ければ現状どれくらいの相続税がかかるのか試算をさせて頂き、今後の生前対策や相続税の納税方法の検討など様々なご相談に対応させて頂きます。一度お気軽にご連絡ください。

相続がすでに発生している方

01スケジュールの確認

相続に関する主なスケジュールは下記の通りです。
内容 期限
死亡届 相続から7日以内
相続放棄 相続から3ヶ月以内
所得税の準確定申告 相続から4か月以内
相続税の申告 相続から10ヶ月以内

02相続財産、債務の把握

まず税理士に相談する前に相続財産の把握から始めましょう。土地・建物・預貯金・株式・投資信託・生命保険金などの相続財産と、諸税金や葬式費用などの債務をまとめていきます。財産及び債務がまとまったら税理士等の専門家に相談し、今後の進め方を確認しましょう。

03相談から申告・納税までのおおまかな流れ

Step01
相続財産資料の受領。
必要に応じて追加資料のお願い
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Step02
税理士による相続財産、債務の確認
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Step03
遺産分割内容の確認
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Step04
相続税の申告書を作成し、
相続人へ内容の説明
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Step05
相続税の申告書の内容に問題無ければ
申告・相続税の納付
相談から申告・納税までは最低4か月程度の時間が必要になりますので、相続税の相談はお早めにお願いします。

お問い合わせ

毎月第1営業日を無料相談日(事前予約制)とさせていただいております。法人・個人問わず受付けておりますので、お気兼ねなくご連絡ください。報酬料金の見積もりもさせていただきます。

TEL06-6202-4848
平日 9:15-17:15

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