事業計画を見直し、経営上の課題や目標を定めます。お客様のニーズや業界動向を踏まえた、経営改善計画策定を支援致します。
認定経営革新等支援機関とは
認定経営革新等支援機関とは、税務や金融に関する専門的知識や実務経験が一定レベル有していることを、国に認定された中小企業の経営支援の専門家です。当事務所も経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、中小企業の経営者や小規模事業者が抱える経営上の課題に対して、税理士という専門性をもってサポート致します。現状の経営課題や改善すべき点などの経営に関するご相談やアドバイスはもちろん、様々な財務書類から企業の経営状況について分析し、経営状況の把握を行っていきます。
認定経営革新等支援機関の
3つのメリット
01経営を「見える化」できる
02社内外の良好な信頼関係づくり
事業計画を策定することで目指すべき方向性を社内で共有することが可能です。
また今後のビジョンを取引先や金融機関にアピールすることは信頼関係構築にも繋がります。
03補助金申請支援
認定支援機関のサポートを得ることで、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金等の補助金申請が可能です。補助金の支給まで、しっかりとサポート致します。
サービス内容
経営改善計画策定支援事業
経営の見直しや経営改善への意識向上を促すため、お客様の経営改善計画策定を支援致します。社会や経済環境の大きな変化に対応しながら事業を継続するためには、自己の経営の見直しや経営課題の発見や分析が必要です。
適宜経営の見直しや経営課題の発見に取り組み、日々対応していくことが求められます。
先端設備導入計画支援
先端設備導入計画とは、中小企業が生産性向上のために先端設備を導入する際、市区町村に必要書類を提出し認定を受けることで、税制支援や金融支援等の支援措置を活用することができます。認定を受けるために必要な書類作成や申請の支援を致します。
簡単な事業計画支援
経営革新等支援機関の指導・助言を受けながら事業計画や経営計画を作成することで、低利融資を受けられる可能性があります。経営計画を作成することで、改めて自社の経営状況についての理解が深まります。進捗状況の管理やフォローアップを行い長期的にサポート致します。
経営改善計画・早期経営改善計画の策定、各減免・補助金の申請確認、簡単な経営分析や経営計画の作成などを行います。
お客様の会社の状況に合わせた資料を提供いたします。どこに原因があり、どう対処すべきなのか、現場だけでは気づかないことにも支援機関として、お客様のニーズに合うようアドバイスいたします。
また、日常の売掛買掛などの管理から経理処理や損益計算等もお客様の内容に合わせ、ひと工夫してご説明・ご対応いたします。
